新神戸電機はリチウムイオン電池の成長期待から日立の新たな屋台骨として大相場に突入

　親会社と子会社がともに株式を上場する「親子上場」の企業数が２００８年３月末で４０１となり、４年ぶりに減少したことがわかったと５月２１日の日本経済新聞の朝刊が報じた。グループの一体性を強めるために、完全子会社化で上場を廃止する事例が増えているためだ。親会社以外の少数株主の意見が経営に反映しにくいなど、海外投資家や東京証券取引所が親子上場に批判的な見方を強めていることが背景にあると指摘している。
　
　そのような批判のなか、今後注目されるのが日立製作所＜６５０１＞（東１）の動向だ。日立は２０１０度までに９００社弱ある連結子会社を２割削減する計画を遂行している。一昨年は自動車機器のクラリオン＜６７９６＞（東１）を子会社化したが、昨年は小型モーター製造子会社の日本サーボ＜６５８５＞（東１）を日本電産に売却とスロースピードではあるが、事業の「選択と集中」を進めている。
　
　「日立自動車」を目指し、２００４年には大手自動車部品メーカーのトキコと旧日産自動車系列の日立ユニシアオートモティブを吸収合併した。クラリオンの子会社化は日立自動車を目指す考えの一環と受け止められる。今後クラリオンに続き、本格的に力を入れるのが新神戸電機＜６９３４＞（東１）だろう。

　今年３月に、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２０１０年に北米市場に次世代ハイブリッド自動車を投入すると発表した。日立製作所のリチウムイオン電池を採用し、出力を大幅に向上。従来車種に比べ２０％の燃費改善が見込めるという。年間１０万台超の販売を目指す。日立はリチウムイオン電池生産子会社の日立ビークルエナジー（茨城県ひたちなか市）で受注した電池の量産を年内にも開始する。
　日立ビークルエナジーは、それに先立つ今年１月に、総額６０億円増資を実施。割当先の内訳は日立が約４０億円、新神戸電機が１２億円、日立マクセル＜６８１０＞（東１）が約８億円となっている。
　
　新神戸電機の筆頭株主は、２９６７万株（５８．２％）保有する日立化成工業＜４２１７＞（東１）であるが、今後業容が拡大することが必至と見られることから、日立本体が直接指揮を執る方が業務の効率化は図れるし、利益を吸い上げるという意味合いからも、日立本体による株買い増しや日立本体が取り込むことなども当然視野に入れよう。
　
　新神戸電機の足元の業績、前２００８年３月期営業利益は前の期比１５．３％増の５７億２０００万円に着地、今０９年３月期営業利益は前期比１３．６％増の６５億円を見込む。四季報では、来１０年３月期営業利益は７０億円を予想、１株利益は６５円に膨らむと予想している。上場来高値は９０年７月の２３３０円と天井は高い。ハイブリッド自動車向けリチウムイオン電池の成長期待から、日立の屋台骨の一角として大相場に突入することが期待されよう。