週末６日の東京株式市場、日経平均株価は反発、一時１３２円２８銭高の９８４９円７２銭まで上昇する場面も見られたが、戻り待ちの売りに押され、大引けは７１円９１銭高の９７８９円３５円となった。円相場が安定しＮＹダウが大幅続伸で１万ドル回復となったことを受け、昨日に好決算銘柄や増額修正銘柄を中心に物色する展開となったが、ＴＯＰＩＸは０．９５ポイント下落と全般は軟調に推移し個別物色が色濃くなった。
東証１部市場、値上りは４５３銘柄、値下りは１１１５銘柄、変わらずは１１８銘柄。東証３３業種別指数では、ガラス・土石、精密機器、電気機器、その他製品、鉄鋼など１１業種が上昇。半面、ゴム製品、不動産、保険、陸運、空運など２２業種が下落した。
２２５採用銘柄の値上りは１１４銘柄、値下りは９６銘柄、変わらずは１５銘柄。
２２５採用銘柄の値上り率上位は、ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）、パイオニア＜６７７３＞（東１）、サッポロホールディングス＜２５０１＞（東１）、旭硝子＜５２０１＞（東１）、三井金属＜５７０６＞（東１）。
２２５採用銘柄の値下り率上位は、Ｔ＆Ｄホールディングス＜８７９５＞（東１）、ミツミ電機＜６７６７＞（東１）、住友不動産＜８８３０＞（東１）、太平洋セメント＜５２３３＞（東１）、東日本旅客鉄道＜９０２０＞（東１）。
２２５採用銘柄の新高値銘柄は、１１月に入りこの１週間ゼロ更新中。
２２５採用銘柄の新安値銘柄は、全日本空輸＜９２０２＞（東１）、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）、東京電力＜９５０１＞（東１）の３銘柄。
今期の大幅黒字転換を発表した日産自動車＜７２０１＞（東１）が、５日(木)に上げ幅を縮小する動きに続き、赤字縮小決算の反応が注目されたトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が、６日(金)に小高い場面が見られたものの、戻り待ちの売りに押され下げに転じる動きや、長期金利が１．４５％と上昇していることから、全般相場の上値は重く、２２５採用銘柄で新高値ゼロと相場の牽引役が見当たらず、方向感のない展開が続いている。
東証１部市場の約３割は下落しＴＯＰＩＸがマイナス。週末控えに加え、日本時間６日夜に発表される１０月の米雇用統計の結果を見極めたいとの様子見気分が強まったとの見方もある。もっと重大なことは、日米関係の悪化を懸念されたことから、積極的な外国人買いが見られないことだ。普天間問題など年内決着が米国の考え通りに進まない場合、日本の株式市場は国際市場から一人取り残される可能性もある。
既に米国は警戒信号を送っている。「日立製作所＜６５０１＞（東１）、東芝＜６５０２＞（東１）、ソニー＜６７５８＞（東１）の３社が、米国での光ディスク駆動装置事業で独占禁止法に違反している可能性があるとして、同国司法省から調査に協力するよう求められていることが１０月２６日、分かった」と報じられていることを鑑みれば分かるだろう。
米国の保護のもとに、日本経済のみならず国家の安全も成り立っていることを忘れてはなるまい。警戒すべきは、民主党鳩山政権が判断を誤ることだろう。
個別では、フォスター電機＜６７９４＞（東１）のような、業績好調の小型株を物色する動きが強まりそうだ。
: