週末１８日(金)の東京株式市場、日経平均株価の大引けは２１円７５銭安の１万０１４２円０５銭と小幅続落となった。欧米株安と商品市況安に、朝方円相場がじり高、暫定税率を巡る与党の不協和音を手控えの理由とする雰囲気もあり、全般は模様ながめ気分の強い展開となり、前場一時１３５円９５銭安の１万２７円８５銭まで下落。後場に入り、円相場が安定したことや１万円を割らず底堅さが確認されたことで、下げ幅を縮小した。
　
　東証１部市場上場１６８４銘柄中、、値上りは７４５銘柄、値下りは７６７銘柄、変わらずは１７２銘柄。東証３３業種別指数で、石油・石炭、海運、サービス、倉庫運輸、水産農林など１７業種が上昇。一方、卸売り、非鉄金属、鉱業、銀行、証券・商品先物など１６業種が下落した

　２２５採用銘柄の値上りは９５銘柄、値下りは１１０銘柄、変わらずは２０銘柄。
　
　２２５採用銘柄の値上り率上位は、三洋電機＜６７６４＞（東１）、日本航空＜９２０５＞（東１）、住友大阪セメント＜５２３２＞（東１）、電気化学工業＜４０６１＞（東１）、太陽誘電＜６９７６＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の値下り率上位は、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）、新生銀行＜８３０３＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）。

　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、アサヒビール＜２５０２＞（東１）、電気化学工業＜４０６１＞（東１）の２銘柄。

　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）の１銘柄。
　
　１４〜１８日の東京市場、１７日に１万０２６０円１２銭まで上昇し、７日高値１万０２０４円５８銭を上回り、投資マインドは上向くと思われたが、８日は２１円７５銭安の１万０１４２円０５銭と小幅続落で、方向感のない展開となっている。

　米国株式市場が、週間の新規失業保険申請件数が前週比で増加し、米雇用情勢の改善期待が後退し３日続落、暫定税率を巡る与党の不協和音から、輸出関連を中心とした主力株は様子見ムードが漂った。
　
　今週に入り、野村証券は、主力株について投資判断の格上げや目標株価の引き上げをほとんど行っていない。国内の政治が落ち着かないことには、主力株を大胆に手がけられないことを物語っている。円安に推移すれば、企業が円買いに走る年末という特殊な状況下では、理由のつくネット関連やタッチパネル関連を手がけるしかなす術がないと容易に考えられる。
　
　１７日付で、野村証券はディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）の投資判断を｢１｣継続で、目標株価を４２万円から８１万６０００円に引き上げたほか、グリー＜３６３２＞（東マ）の同判断を｢１｣継続で、同株価を６７００円から９０００円に引き上げ、日本写真印刷＜７９１５＞（東１）の同判断を｢１｣継続で、同株価を５０００円から６０００円に引き上げ、日立ハイテクノロジーズ＜８０３６＞（東１）の同判断を｢１｣継続で、同株価を１８０３円から１８９４円に引き上げ、東京建物＜８８０４＞（東１）の同判断を｢３｣から｢２｣に格上げ、目標株価を３７０円から３４０円に引き下げるなどした。
　
　このうち、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）と日本写真印刷＜７９１５＞（東１）は１８日に年初来高値を更新した。ゲーム関連、タッチパネル関連という、いずれも政府の政策云々に直接影響を受けず、好業績が見込まれることが注目点だ。
　
　そのほか、２２５採用銘柄では、業界再編に絡んだＭ＆Ａの進展が期待されるアサヒビール＜２５０２＞（東１）や、ＬＥＤ向けの緑色蛍光体『サイアロン』の引き合いが増加している電気化学工業＜４０６１＞（東１）が年初来高値を更新しており、独自色を打ち出せる銘柄を個別に物色する動きが、政治動向を睨みながら続くと予想する。

　

　１７日の東京株式市場、日経平均株価の大引けは１３円６１銭安の１万０１６３円８０銭と小反落した。円安推移、商品市況高を映し、資源関連や輸出関連が物色され、一時８２円７１銭高の１万０２６０円１２銭まで上昇する場面も見られたが、亀井金融・郵政担当相が本日午前の閣議後の記者会見で、「デリバティブ（金融派生商品）などの問題を副大臣や政務官が検討を始めた」と発言し、通常国会への法案提出の可能性を示したことが伝わり、高値警戒感から不動産株が下げに転じるなど、重たい動きとなった。

　東証１部市場上場１６８４銘柄中、値上りが６６２銘柄、値下りが８７１銘柄、変わらずは１４９銘柄。東証１部業種別指数では、石油石炭製品、鉱業、非鉄金属、海運、鉄鋼など１０業種が上昇。一方、不動産、証券商品先物、保険、倉庫運輸、空運など２３業種が下落した。
　
　２２５採用銘柄の値上りは８０銘柄、値下りは１２４銘柄、変わらずは２１銘柄。
　
　２２５採用銘柄の値上り率上位は、大平洋金属＜５５４１＞（東１）、パイオニア＜６７７３＞（東１）、新日本石油＜５００１＞（東１）、新日鉱ホールディングス＜５０１６＞（東１）、太平洋セメント＜５２３３＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の値下り率上位は、富士電機ホールディングス＜６５０４＞（東１）、ヤフー＜４６８９＞（東１）、大和証券グループ本社＜８６０１＞（東１）、三菱地所＜８８０２＞（東１）、カシオ計算機＜６９５２＞（東１）。

　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、アサヒビール＜２５０２＞（東１）、テルモ＜４５４３＞（東１）、ミネベア＜６４７９＞（東１）、日産自動車＜７２０１＞（東１）、丸紅＜８００２＞（東１）の５銘柄。

　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、なし。
　
　不動産株が下げに転じるなど、短期資金中心に値動きの荒い展開になっている。亀井金融・郵政担当相の発言などが相場に水を差した感もあるが、一本調子での上げはなかなか期待出来難い状況だ。
　
　新日本製鐵＜５４０１＞（東１）と、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が足踏みするなか、ジェイ　エフ　イー　ホールディングス＜５４１１＞（東１）と、日産自動車＜７２０１＞（東１）が一歩先行した感もあり、時間の経過とともに直近高値を上回る動きを見せると予想する。
　
　目先では、１４日発売の会社四季報が上ブレを予想している日東電工＜６９８８＞（東１）が年初来高値を更新、東レ＜３４０２＞（東１）が続伸、フォスター電機＜６７９４＞（東１）が買い直されており、材料性のある再増額期待の銘柄を物色する動きが強まりそうだ。

　

　１６日の東京株式市場、バーゼル委員会で金融機関に対する新自己資本規制の導入が延期と伝わり、銀行株を主導に全般相場は上昇した。日経平均株価の大引けは９３円９３銭高の１万０１７７円４１銭と３日ぶりに反発した。円が１ドル８８円台後半に軟化したことから、一時１３８円７４銭高の１万２２２円２２銭まで上昇し直近７日高値１万０２０４円５８銭を上回る場面もみられた。

　東証１部市場、値上り銘柄は１１７０、値下り銘柄は３９３、変わらずは１２１銘柄。東証１部業種別指数では、銀行、海運、不動産、証券商品先物、陸運など３１業種が上昇。非鉄金属とパルプ・紙の２業種が下落した。
　
　２２５採用銘柄の値上りは１６２銘柄、値下りは５１銘柄、変わらずは１２銘柄。
　
　２２５採用銘柄の値上り率上位は、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）、新生銀行＜８３０３＞（東１）、みずほ信託銀行＜８４０４＞（東１）、中央三井トラスト・ホールディングス リンナイ＜８３０９＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の値下り率上位は、いすゞ自動車＜７２０２＞（東１）、日本精工＜６４７１＞（東１）、住友大阪セメント＜５２３２＞（東１）、日本通運＜９０６２＞（東１）、塩野義製薬＜４５０７＞（東１）。

　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、アサヒビール＜２５０２＞（東１）、クボタ＜６３２６＞（東１）、ミネベア＜６４７９＞（東１）、ファナック＜６９５４＞（東１）の４銘柄。

　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、なし。
　
　バーゼル委員会で金融機関に対する新自己資本規制の導入が延期と伝わり、２２５採用銘柄の値上り率ランキングの７位まで銀行株が占めた。ひとまず市場は安定というところ。貸し渋り回避を目的としているが、これで簡単に銀行が貸し渋りを止める動きはみられないだろう。実際には、運用難から国債に資金が向けられ、国債市場が安定化し、各国の財政悪化に一役買う動きと見るべきだ。ともあれ、低金利が続く見通しは株式市場にとって追い風と受止められよう。
　
　日経平均は７日高値を上回ったことで、全般相場は物色意欲が旺盛となることが予想される。新日本製鐵＜５４０１＞（東１）が１１月２４日の安値３０９円を底に上昇し１０月２０日高値３６９円にあと２文、「事業仕分け」開始で今期の黒字化目指すと伝わったトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が７日高値３８１０円にあと３０円と、それぞれ迫る場面が見られた。全体相場を占う意味で、新日鉄とトヨタの２銘柄がこの高値を抜いてくるようだと、市場全体のムードはかなり好転することが予想されるだけに、市場の関心を集めそうだ。
　
　個別では、アサヒビール＜２５０２＞（東１）が高値更新となったが、シャープ＜６７５３＞（東１）が昨日の下げ分を上回る上昇で上値追いとなっており、引き続き注目されよう。

　
　１５日(火)の東京株式市場、日経平均株価の大引けは２２円２０銭安の１万００８３円４８銭と小幅続落。円相場が１ドル８８円台後半と底堅い動きとなっていることや、１５〜１６日に開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたいとの見方が強まりから、主力株中心に様子見気分が強まった。
　
　東証１部市場、値上りは６６８銘柄、値下りは８６１銘柄、変わらずは１５０銘柄。東証３３業種別指数は、不動産、ゴム製品、空運業、証券・商品先物、倉庫運輸関連などが１１業種が上昇。半面、鉱業、海運、ガラス・土石、石油・石炭、陸運など２２業種が下落。
　
　２２５採用銘柄の値上りは８０銘柄、値下りは１２３銘柄、変わらずは２２銘柄。
　
　２２５採用銘柄の値上り率上位は、住友不動産＜８８３０＞（東１）、日本精工＜６４７１＞（東１）、日立製作所＜６５０１＞（東１）、日清紡ホールディングス＜３１０５＞（東１）、古河電気工業＜５８０１＞（東１）。

　２２５採用銘柄の値下り率上位は、大林組＜１８０２＞（東１）、清水建設＜１８０３＞（東１）、太平洋セメント＜５２３３＞（東１）、ユニチカ＜３１０３＞（東１）、コナミ＜９７６６＞（東１）。

　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、日本精工＜６４７１＞（東１）、ミネベア＜６４７９＞（東１）の２銘柄。

　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）の１銘柄。
　
　家庭用コンセントで充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を２年後に市販すると発表もトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が小幅続落となるなど、普天間基地の移設問題が来年に持ち越されることが、主力株の上値を重くしている。国防を米国に任せ、経済発展してきた日本である以上、やむを得ない相場展開だ。シャープ＜６７５３＞（東１）の動きも悪くないが、大きな枠組のなかで見た場合、じらされる可能性もある。
　
　円が底堅い動きとなっていることもあり、物色の流れは材料株や新興銘柄を物色する方向だ。東京・丸の内の大型複合ビル『パシフィックセンチュリープレイス（ＰＣＰ）丸の内』を年内に買収する」と伝わりセキュアード・キャピタル・ジャパン＜２３９２＞（東１）がストップ高と買われたの機に、不動産株に見直し買いが入るなど、年末のラリーと割り切った動きが強まっている。
　
　個別ではアサヒビール＜２５０２＞（東１）が２０１２年１２月期までの３年間で、４０００億円規模のＭ＆Ａ（合併・買収）が可能な財務体質を目指すと報じられ、９月２８日高値１７０５円を窺う動きなどが注目される。

　
　週明け１４日(月)の東京株式市場、日経平均株価の大引けは２円１９銭安の１万０１０５円６８銭と小反落。円相場が１ドル８８円台半ばまで強含んでいることや、アジア株の軟調地合いから、一時９８円２７銭安の１万０００９円６０銭まで下げる場面もみられたが、ダウ・ジョーンズ通信が「ＵＡＥが、ドバイ首長国に１００億ドルの資金を支援する」と伝え、中東の信用リスクが後退するとの見方が強まり下げ渋った。
　
　東証１部市場、値上りは６４６銘柄、値下りは８８０銘柄、変わらずは１５３銘柄。東証３３業種別指数で、空運、ガラス・土石、鉱業、繊維製品、精密危機など１２業種が上昇。一方、証券・商品先物、海運、銀行、陸運、電力・ガスなど２１業種が下落した。
　
　２２５採用銘柄の値上りは９３銘柄、値下りは１１９銘柄、変わらずは１３銘柄。
　
　２２５採用銘柄の値上り率上位は、ジェイテクト＜６４７３＞（東１）、ミネベア＜６４７９＞（東１）、富士電機ホールディングス＜６５０４＞（東１）、日本航空＜９２０５＞（東１）、川崎重工業＜７０１２＞（東１）、ファナック＜６９５４＞（東１）。

　２２５採用銘柄の値下り率上位は、三洋電機＜６７６４＞（東１）、Ｊ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）、平和不動産＜８８０３＞（東１）、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）、商船三井＜９１０４＞（東１）。

　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、電気化学工業＜４０６１＞（東１）、日本精工＜６４７１＞（東１）、ミネベア＜６４７９＞（東１）、ファナック＜６９５４＞（東１）、キヤノン＜７７５１＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）の６銘柄。

　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、なし。
　
　週明け月曜日の日経平均株価は、今のところ始値の１万０１０５円６８銭が高値となっているが、２２５採用銘柄で６銘柄が新高値と物色意欲は旺盛だ。電気化学工業＜４０６１＞（東１）は、７日付でシティグループ証が投資判断を｢買い｣に格上げ、目標株価も４４０円から５５０円に引き上げたことが買い手掛かりだが、発光ダイオード（ＬＥＤ）用発光体の成長性を評価したもので、新型インフルに続く好材料。チャート的にも、二番天井を形成した後、逆三尊底を形成し完全に出直り上値抵抗線を綺麗に突破してきた。まるで模範演技といったところだ。ファナック＜６９５４＞（東１）も上値抵抗線を綺麗に抜いてきた。ただ、ベアリング大手２社が新興国での拡販期待から高値更新となっているが、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）牽引には役不足といった感が否めない。
　
　現状では、２２５採用銘柄でも材料性とチャート妙味のある銘柄は一段高へ進む可能性が高まっているが、２２５全般が上値を追うには円安のフォローがなければ難しいだろう。年内は円安に動けば、輸出企業の円買いが入ることから、日経平均株価の全般底上げは厳しいとみる。
　
　そのような中、突破口を見出すとすれば、シャープ＜６７５３＞（東１）だろう。同社の露払い的な存在の産業用ガス大手のエア・ウォーター＜４０８８＞（東１）が８日に高値更新しており、出番到来とみたい。本日シャープは、１１１７円まで買われ上値抵抗線として意識される８月１０日高値１１１９円にあと２文と迫っている。上値突破となれば、十分もみ合っていただけに、一気に４月２４日高値１１４６円奪回となる可能性も高い。そうなれば、物色の範囲も広がり、市場全体に光を射し込むことになりそうだ。

　
　週末１１日(金)の東京株式市場、日経平均株価の大引けは２４５円０５銭高の１万０１０７円８７銭と４日ぶりに大幅反発し１万円の大台を回復した。米国株続伸と円高一服と外部環境が好転したことを受けて、朝方の先物・オプションの清算値（ＳＱ）算出に絡む売買注文が買い優勢となったほか、前引け後に中国国家統計局が発表した１１月の工業生産高は前年同月比１９．２％増と市場予想を上回ったことや、後場立会い中に日本経済新聞社が「ベトナム政府が『南北高速鉄道』日本の新幹線方式を採用」と伝えたことなども後押しした格好だ。
　
　東証１部市場、値上りは１２４４銘柄、値下りは３４５銘柄、変わらずは９６銘柄。東証３３業種別指数で、ゴム製品、卸売り、機械、証券・商品、輸送用機器など３１業種が上昇。電力・ガス、銀行の２業種が下落した。
　
　２２５採用銘柄の値上りは２００銘柄、値下りは１７銘柄、変わらずは８銘柄。
　
　２２５採用銘柄の値上り率上位は、太陽誘電＜６９７６＞（東１）、ジェイテクト＜６４７３＞（東１）、ミネベア＜６４７９＞（東１）、川崎重工業＜７０１２＞（東１）、ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）。

　２２５採用銘柄の値下り率上位は、三洋電機＜６７６４＞（東１）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）、日本航空＜９２０５＞（東１）、Ｊ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）。

　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、三菱商事＜８０５８＞（東１）１銘柄。

　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、なし。
　
　日経平均株価は、ドバイショックの１１月２７日(金)安値９０７６円を底に、１２月４日(月)高値１万０２０４円５８銭まで上昇。１０日(木)安値９８３４円２２銭まで下げて、１１日(金)高値１万０１０７円８７銭と切り返した。中国の１１月工業生産高が市場予想を上回ったことで、買戻し主導の動きとなった。
　
　今週８日に東京証券取引所が発表した４日時点(１１月３０日〜１２月４日)の信用取引の買い残は１兆４８９０億円で前週末に比べ１５７９億円減少。減少は８月１４日以来の水準で、減少幅は昨年１０月３１日以来の大きさ。しかも、売り残が１０７２億円増え８２６９億円と積み上がり、信用倍率は６週ぶりに２倍を割り込む１．８倍となったことから、需給面がかなり改善されていた。ドバイショックの安値を１１月２７日につけて以降も売り残は増え、一方の買い残は減ったが、この間、外国人は６０８１億円の買い越しとなっていた。
　
　２２５採用銘柄では、７日につけた年初来高値２２５５円を４日ぶりに更新した三菱商事＜８０５８＞（東１）は、信用売り残は２３４万５８００株増加した一方で、買い残は２０２万６０００株減少と、取組倍率が０．３７倍と需給面は一段と改善されていたことから、真っ先に上値を追う格好となった。
　
　また、同様に新日本製鐵＜５４０１＞（東１）も４日ぶりに急反発し３５０円を挟んだモミ合いを上抜いている。これも信用売り残は２７４万株増加した一方で、買い残は５３２万５０００株減少と、取組倍率が１．５０倍と需給面は改善されている。
　
　コマツ＜６３０１＞（東１）や日立建機＜６３０５＞（東１）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）も同様に、信用売り残が増加する一方で、信用買い残は減少している。
　
　普天間基地移転問題をひとまず置いておき、外部要因に振り回される展開が続きそうだ。信用残が大きく変動していることから、強気になったところが目先の高値、弱気に傾いたときが目先の底値となっており、需給面に振り回され乱高下する展開が続くと予想する。７日(月)に続いて、買い戻し一巡感から、１４日(月)月曜日の朝高で終わるのか見極めるところだろう。
　
　参考まで、信用売残増加ランキング
　
　みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）、新日本製鐵＜５４０１＞（東１）、住友金属工業＜５４０５＞（東１）、マツダ＜７２６１＞（東１）、三菱重工業＜７０１１＞（東１）、双日＜２７６８＞（東１）、東芝＜６５０２＞（東１）、日産自動車＜７２０１＞（東１）、三井物産＜８０３１＞（東１）、川崎重工業＜７０１２＞（東１）、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）、丸紅＜８００２＞（東１）、伊藤忠商事＜８００１＞（東１）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）、日本板硝子＜５２０２＞（東１）、大和証券グループ本社＜８６０１＞（東１）、シャープ＜６７５３＞（東１）。

　
　１０日の東京株式市場、日経平均株価の大引けは１４１円９０銭安の９８６２円８２銭と１万円割れで３日続落。先物やオプションの１２月物の特別清算指数（ＳＱ）算出を前に手控えムードが強まったほか、外為相場で円相場が１ドル＝８７円台後半まで上昇、アジア株式市場の下げから、見送り気分が強まった。
　
　　東証１部市場、値上りは４２２銘柄、値下りは１１４６銘柄、変わらずは１１５銘柄。東証３３業種別指数で、値上がりしたのは、電力・ガスの１業種のみ。鉱業、海運、ゴム製品、不動産、輸送用機器など３２業種が下落した。
　
　２２５採用銘柄の値上りは３０銘柄、値下りは１８８銘柄、変わらずは７銘柄。
　
　２２５採用銘柄の値上り率上位は、三洋電機＜６７６４＞（東１）、帝人＜３４０１＞（東１）、東洋製罐＜５９０１＞（東１）、ＯＫＩ＜６７０３＞（東１）、日本通運＜９０６２＞（東１）。

　２２５採用銘柄の値下り率上位は、スズキ＜７２６９＞（東１）、国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）、ミネベア＜６４７９＞（東１）電気化学工業＜４０６１＞（東１）、川崎汽船＜９１０７＞（東１）。

　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、テルモ＜４５４３＞（東１）１銘柄。

　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、Ｔ＆Ｄホールディングス＜８７９５＞（東１）１銘柄。
　
　東証１部市場、これで３日連続で値下り銘柄数は１０００を超した。外国為替市場で１ドル８７円台後半まで円高進行で、売り圧力が強まった。また、普天間基地移転問題の年内解決はなく、輸出関連銘柄を見送る理由が整ってしまった。テルモ＜４５４３＞（東１）が高値更新後に下げに転じたほか、野村証券が目標株価を引き上げた横河電機＜６８４１＞（東１）なども上値が重く、高値警戒感が出てきており、１１月２７日安値からのリバウンドは一巡したとの見方が強まりつつある。
　
　そのような全般軟調地合いが続く中、<三洋電機＜６７６４＞（東１）は、東証１部の値上り率トップで売買代金でもトップと気を吐いているほか、まだ具体的な統合話が出ていないアサヒビール＜２５０２＞（東１）がモミ合いを抜けとなっており、年末にかけ個別材料株物色に傾斜すると予想する。

　
　９日の東京株式市場、南欧ギリシャやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の信用不安を背景に８日の欧米株が軒並み下落、８８円台前半への円高を嫌気されたほか、政府の経済対策が固まったが目先好材料出尽くしとのムードが強まり、日経平均株価の大引けは１３５円７５銭安の１万０００４円７２銭と続落。１万円を割り込む場面も見られた。
　東証１部市場、値上りは４８１銘柄、値下りは１０９４銘柄、変わらずは１０５銘柄。また、東証３３業種別指数で値上がりしたのは、パルプ・紙、電力・ガスの２業種。半面、証券・商品先物、その他金融、石油・石炭、銀行、非鉄金属、機械、卸売り、保険、その他製品、建設など３１業種が下落した。
　
　２２５採用銘柄の値上りは２４銘柄、値下りは１８６銘柄、変わらずは１５銘柄。

　２２５採用銘柄の値上り率上位は、三洋電機＜６７６４＞（東１）、ヤフー＜４６８９＞（東１）、スズキ＜７２６９＞（東１）、パイオニア＜６７７３＞（東１）、イオン＜８２６７＞（東１）。

　２２５採用銘柄の値下り率上位は、千代田化工建設＜６３６６＞（東１）、ＣＳＫホールディングス＜９７３７＞（東１）Ｔ＆Ｄホールディングス＜８７９５＞（東１）、鹿島＜１８１２＞（東１）、ＯＫＩ＜６７０３＞（東１）。

　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、テルモ＜４５４３＞（東１）１銘柄。

　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、なし。
　
　東証１部市場では２日連続値下り銘柄数は１０００を超す軟調地合いに一変した。外国為替市場の円高進行と、相次いだ公募増資などが上値を重くしており、日経平均株価は、８月３１日の年初来高値１万０７６７円００銭、９月２４日高値１万０５６６円９８銭、１０月２６日高値１万０３９７円６９銭、そして、１２月７日高値１万０２０４円５８銭と上値を切り下げる姿が鮮明となってきた。基本的には、戻り売り基調が強まりそうだ。普天間基地移転の解決は年内無理となれば、年末にかけ、材料株物色が強まる方向に傾こう。２２５採用銘柄の値上り率ランキング上位の顔ぶれを見ても明らか。

　ヤフー＜４６８９＞（東１）が５連騰のほか、楽天＜４７５５＞（ＪＱ）が続伸し年初来高値を窺っており、円高を追い風にネット関連中心に内需の好業績銘柄が物色されよう。