中国の政府系機関が石油メジャーの一角である英ＢＰの発行済み株式の1％弱を取得したことが１５日、明らかになった。
　
　欧米メディアによると、株式を取得したのは同国の国家外貨管理局。投資額は１０億ポンド（約２０００億円）にのぼる。
　ＢＰによると、中国側は昨年夏ごろから同社株を買い集め、現在は発行済み株式の１％近くに達したという。同社は「いかなる株主も歓迎する」としている。
　国家外貨管理局は世界一となった中国の外貨準備を活用し、対外投資を積極化している。仏石油メジャーのトタル株も取得しており、中国が世界のエネルギーや資源関連企業に積極的に出資する姿勢が鮮明になった。
　経済の急成長が続く中国にとってエネルギーや資源の確保は重要課題。中国アルミが英豪資源大手のリオ・ティント株を取得するなど、企業が国外の資源大手に出資する事例も出ていると日本経済新聞の朝刊が報じた。
　
　中国の資源獲得の動きは、世界的な規模で、権益を保有する企業の株式の取得に及んでおり、日本企業も当然その標的となることは必定だ。
　
　本年２月２５日、国際石油開発帝石ホールディングス＜３０８６＞(東1)の株価が８％近く上昇した。中国の政府系ファンド、中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）による株式取得観測がきっかけとなったと日経が報じている。
　
　ＣＩＣは中国政府が外貨準備の運用利回りの向上を目的に、２００７年９月末の設立したもので、資本金は２０００億ドル（２１兆５０００億円）に上り、運用額は並み居る産油国ファンドに交じり上位の一角を占める。
　
　サブプライローン問題に端を発したドル安は、ＣＩＣが保有する米国債の利回りの低下を招いた。運用成績向上は至上命題。ドル安不安は、ＣＩＣによる資源株買いを一層増長させる。
　
　国際石油開発帝石ホールディングスの株式がＣＩＣにある程度保有された場合、国益を損なうことになりかねない。
　
　今後の同社の動きは関心の的となろう。
　
　国際石油開発帝石ホールディングスの株主は、経済産業大臣 692(29.3%) 石油資源開発 267(11.3%)が保有しているほか、 三菱商事 193 (8.2%) 三井石油開発 176 (7.4%) 新日本石油 111 (4.7%) 日本マスター信託口 63 (2.6%) 日本トラスティ信託口 61 (2.5%) 丸紅 46 (1.9%)JFEスチール(株) 23 (0.9%) 三井住友銀行 23 (0.9%) となっているが、新生銀行＜８３０３＞(東1)株の普通株転換により政府の含み損は３月末８３億円増える計算といわれており、国際石油開発帝石ホールディングスの株価上昇は望むところ。

　株価は、昨年１０月につけた上場来高値１３３万円奪回から一段高へ向かうことが予想される。
　

　３月７日に、電気通信事業者協会（ＴＣＡ）が発表した２月末の携帯電話、ＰＨＳの契約数の統計では、携帯電話の契約総数は１億１３７万６，３００契約（前月比０．５％増）で、ＰＨＳは４５９万７，０００契約（前月比−０．６％）だった。事業者別の純増数では、ＮＴＴドコモが４３，７００契約、ＫＤＤＩが２０１，２００契約、ソフトバンクモバイルが２２８，１００契約と、１０か月連続でソフトバンクが純増数Ｎｏ.１だった。
　
　ドコモの焦りは、相当なものと思われる。その行動として、
　
　エヌ・ティ・ティ・ドコモ＜９４３７＞（東１）と富士通＜６７０２＞（東１）は３月１７日、らくらくホンシリーズ新モデル発表会の席上で、東芝＜６５０２＞（東１）が開発し、ソフトバンクモバイルが販売している“かんたん携帯”「８２１Ｔ」の製造、販売等の差し止めを求める仮処分命令の申し立てを東京地方裁判所に行ったことを明らかにしたが、これを見ても明らかだ。
　
　２月２７日には、東証マザーズ上場で携帯電話ソフト開発のアクロディア＜３８２３＞（東マ）と資本・業務提携すると発表。アクロディアが３月１３日に実施する第三者割当増資を約１８億円で引き受け、ドコモが出資している日本アジア投資が保有する株式も取得。すでにドコモの子会社が保有しているアクロディア株を合わせると、同グループの出資比率は１３．０６％とＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）を抜いて第２位株主となることも既に報じられ、ここでもＫＤＤＩを出し抜く行動をとっている。

　既に国内における契約総数は１億件を上回り、これ以上国内では成長が見込まれる状況ではない。携帯電話各社は、顧客の繋ぎ止めと携帯向けコンテンツ配信やソフト開発などの業容を拡大する方向に軸足を移すことになる。
　
　そういった意味で、ドコモの動きは今後も注目すべきだろう。
　
　１２月末から、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）やザッパラス＜３７７０＞（東マ）、ドワンゴ＜３７１５＞（東１）といった携帯電話関連銘柄が昨年来高値を更新し堅調な動きになっているが、ドコモの動きを睨んだものとも思われる。
　
　上記のアクロディアは、０７年６月高値５３万６０００円を上回り一段と騰勢を強める展開となっているが、同社をはじめとする携帯電話関連の人気は、外需好転の兆しが見えるまで続きそうなだけに、ドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンク保有銘柄の中に、意外高へ進むものも出てこよう。
　
　参考まで　ＮＴＴドコモが保有する上場銘柄
　
　フュートレック＜３７７０＞（東マ）、ローソン＜２６５１＞（東１）、アプリックス＜３７２７＞（東マ）、エイチアイ＜３８４６＞（ＪＱ）、ドリームインキュベータ＜４３１０＞（東１）、ぴあ＜４３３７＞（東１）、フジテレビジョン＜４６７６＞（東１）、ＡＣＣＥＳＳ＜４８１３＞（東マ）、ファミリーマート＜８０２８＞（東１）、日本テレビ放送網＜９４０４＞（東１）、角川グループホールディングス＜９４７７＞（東１）。

日本風力開発が８連騰で注目される酉島製作所

　政府は７月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）に合わせ、中国やインドなども含めたより広いメンバーで温暖化問題を話し合う首脳級会合を同時開催する方向で調整に入った。温暖化対策はサミットの主要議題だが、温暖化ガス排出量が急増している両国なども加えて並行討議すれば、実効性のある議論ができると判断した。米国との共催とし、２０１２年で期限が切れる京都議定書後の枠組み交渉で主導権確保を目指すと２１日の日本経済新聞朝刊が報じた。
　
　また、ニューヨーク市場の原油先物相場が再び１バレル１００ドルを突破、大豆やトウモロコシ、アルミや金なども上昇。主要な国際商品の値動きを示すロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数（１９６７年＝１００）は３９５・２５で最高値を更新となったことで、一段と環境関連銘柄を物色に据えようとの動きが活発化しそうだ。
　
　日本風力開発＜２７６６＞（東１）が８日続伸し、連日の上場来高値更新となっている。青森県と協力し、今年から試験運転を始める蓄電池併設型風力発電機の技術を７月の北海道洞爺湖サミットで世界にピーアールすると５日の日本経済新聞朝刊の報道が買い手掛かり。
　
　これに関連した銘柄としてポンプメーカーの酉島製作所＜６３６３＞（東１）は注目されそうだ。
　
　前述の日本風力開発は、昨年１１月３０日付で、１万２５９０株（発行済み株式の１３％）の第三者割当増資を実施している。その内訳は、出光興産＜５０１９＞（東１）に６０００株、前田建設工業に２２４０株、酉島製作所に２０００株、、日本製鋼所＜５６３１＞（東１）に１３５０株、そして、三井造船＜７００３＞（東１）に１０００株となっている。発行価格は１株あたり２２万３０００円。建設中の蓄電池併設型の風力発電所の設備投資に全額充てられている。
　
　酉島製作所が保有する日本風力開発株式は、９月末時点で４０５０株→６０５０株に増加している。現在、株価は４０万円で今回の引き受け分だけでも含み益が３億５０００万円に上る計算だ。今期当期利益が１２億円しか見込まれない会社がである。
　
　全般相場は米国景気の減速を嫌気して、先物主導による乱高下する展開が続きそうだが、酉島製作所は、淡水化・発電ポンプなど中東地域で繁忙、原油高で沸き立つ中東諸国関連銘柄としても注目度は高い。
　
　１月１０日付でＣＬＳＡが投資判断を新規「買い」、目標株価を２１００円としており、７月１０日につけた昨年来高値１８４６円、８８年につけた上場来高値１９００円奪回から一段高の可能性も高まったようだ。

　米ニューズ・コーポレーションが、米マイクロソフト（ＭＳ）に敵対的買収を仕掛けられた米ヤフーと資本提携交渉を始めたと報じられ、日本のヤフーをはじめ、関連銘柄にも思惑が浮上してきた。
　
　ネットプライスドットコム＜３３２８＞（東マ）が、３万円高の２２万５０００円ストップ高し１２月２３日につけた昨年来高値１９万６０００円を更新している。親会社のサイバーエージェント＜４７５１＞（東マ）がストップ高したことを好感した動きではあるが、同社の３位の株主はSBIインキュベーション、同５位の株主は電通とソフトバンクグループの合弁企業であるサイバー・コミュニケーションズ＜４７８８＞（東マ）となっている。昨年１２月に、インターネットオークションで世界最大手の米イーベイとヤフー＜４６８９＞（東１）がオークションの相互乗り入れで業務提携すると発表、その仲介業務をネットプラが受託することが改めて材料視されてきた。２月８日に２００８年３月中間期の業績予想を上方修正していることからも上昇ピッチはさらに上がると思われる。
　
　また、ウェザーニューズ＜４８２５＞（東１）が連日昨年来高値を更新、２００３年１０月につけた上場来高値１４８９円を視野に入れている。２００７年１２月２６日に発表した０７年１１月中間期の連結決算で最終損益が黒字に転換したことが買い手掛かりだが、ヤフーが４５万株（３．７％）保有していることも注目視されているようだ。
　
　これらの動きを見ても分かるとおり、今後、夢の街創造委員会＜２４８４＞（大ヘ）をはじめとしたヤフーやソフトバンク関連銘柄が何かのキッカケで、一本釣り感覚で物色される傾向が強まりそうだ。
　

視聴者特典付きのリアルタイムオンラインＩＲセミナーを開催（ＧＭＯホスティング＆セキュリティ）

　（株）日本インタビュ新聞社はオンライン上で、リアルタイムによる「オンライン個人投資家向けＩＲセミナー」を開催する。これまでは、主要都市のホールや会議室などで開催するＩＲ説明会が主流だったが、オンライン上でのリアルタイム放送は日本全国の投資家が自宅やオフィスに居ながらにして視聴できるのが特徴。放映内容の再放送も行う。
　個人投資家による上場企業へのＩＲに対する関心が高まっていることを背景に、今後は株式講演会などと合わせた講演会の他、同社の特徴でもあるエンターテイメント的な要素を含んだ、楽しめて役立つ講演会の開催も推進して行く。

　３月６日（木）は、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ(３７８８・東マ)・代表取締役社長の青山満氏が「電子認証サービスの世界展開」について講演する。１９：３０から入室が可能で２０：００から２１：００まで開催する。視聴は無料だが事前登録が必要。先着２００名が同時に視聴アクセス可能となっている画期的なシステムで登録者専用のＵＲＬを発行する。視聴者には特典として「投資に役立つ株式レポート」をメール配信する。

◆日時　2008年3月6日（木）20：00〜21：00
◆会場　オンライン上（事前申し込み）
◆内容　「電子認証サービスの世界展開について」
　　　　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ
　　　　代表取締役社長　青山満　氏
◆参加者特典＝「株式市場の見通しと今話題の注目５銘柄」
◆主催　株式会社 日本インタビュ新聞社
（詳細・申し込み）
→http://www.media-ir.com/mediairpress/seminar/20080306.html