６月２日（火）の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、２６円５６銭高の９７０４円３１銭と小幅５日続伸し連日の高値更新。ＮＹ３日続伸を受け、一時１１５円７２銭高の９７７４円５５銭まで買われる場面もあったが、新たな買い材料がなく上げ幅を縮小した。
　
　前日まで上昇していた海運株は、バルチック海運指数が２１連騰も、メリルリンチ日本（ＭＬ）証券が同社など海運大手３社の投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に格下げしたことを嫌気し、日本郵船＜９１０１＞（東１）をはじめ売り先行となった。
　
　新日本製鐵＜５４０１＞（東１）など大手高炉など鉄鋼株が前日に引き続き買われたが、後場上げ幅を縮小したほか、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）も寄付きが高値となるなど、ＧＭの破綻も材料出尽くしで、買い上がる動きに乏しく上値が重く感じられた。
　
　また、海運・鉄鋼など循環買いの流れ、出遅れ感から三菱重工業＜７０１１＞（東１）、川崎重工業＜７０１２＞（東１）といった造船株を物色する動きも見られたが相場を牽引するだけの力強さは感じられく、買い手掛かりに欠ける展開となった。
　
　原油高に加え、長期金利も上昇しており、方向感のない展開となることを予想する。明日、公募増資払い込みの東芝＜６５０２＞（東１）の動向は今後の相場展開を占う意味で注目されよう。

　
　２８日（木）の東京株式市場、日経平均株価は１２円６２銭高の９４５１円３９銭と小幅続伸となった。一時５３円８９銭高の９４９２円６６銭まで上昇、昨日同様、９５００円に急接近する場面も見られた。
　
　米国株安の割に底堅く、また、上値も積極的に追わないとの印象が強い。
　
　２２５採用銘柄の値上がり率上位は、２６日付でＪＰモルガン証券が投資判断を「ニュートラル」（中立）から「オーバーウエート」（強気）に格上げ、目標株価を７５０円から１１００円に引き上げたことを引き続き好感された太陽誘電＜６９７６＞（東１）、リチウムイオン電池向け材料事業への参入を材料視され買われた住友大阪セメント＜５２３２＞（東１）、主力のカーナビゲーションシステムで新興国市場の開拓を急ぐことを見直されたクラリオン＜６７９６＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、２７日付でＪＰモルガン証券が投資判断を「ニュートラル」（中立）から「オーバーウエート」（強気）に格上げ、目標株価を４６０円から５３０円に引き上げを好感した旭化成＜３４０７＞（東１）、上記の太陽誘電のほか、市況高を背景とした住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）、経済産業省が蓄電池の普及に向けた総合対策に乗り出すと報じられジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）、三洋電機＜６７６４＞（東１）など、１２を数えた。
　
　全般は、９５００円を前に個別物色といった感が強いが、そのなか、債権者との債務削減交渉が不調に終わったゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の６月１日の最終期限を機に、結果はどうあれ、相場牽引の主役が代わる可能性がある。公募価格３３３円と決まった東芝＜６５０２＞（東１）が小幅ながら３日続伸と底堅い動きが注目される。
　原発関連では、帝国電機製作所＜６３３３＞（東１）が５連騰で連日の高値、２８日付の日経産業新聞で中国での原発需要に手応えと常務が語った日本製鋼所＜５６３１＞（東１）に保ち合いに煮詰まり感が出ており、東芝の６月３日の公募払込日以降の動きを占う意味で、また、上値には戻り待ちの売りが控えるトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）や、ホンダ＜７２６７＞（東１）に代わり、来月相場の主役候補の前座として一役買う動きは注目に値する。
　
　東芝のファイナンス成功は、主幹事野村の手腕にかかっている。是が非でも成功に導くため、原発関連は目先人気を集めよう。

　
　２１日の東京株式市場、日経平均株価は８０円４９銭安の９２６４円１５銭と３日ぶりに反落した。東証１部市場で値上がりが５９９銘柄で値下がりが９５０銘柄、値上がり業種７で値下がり業種が２６の割りには、底堅い動きだったと言えよう。

　前日に引き続き、原油高を好感し千代田化工建設＜６３６６＞（東１）が連日高値、金相場の上昇を映して住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）が高値更新するなど、２２５採用銘柄の新高値は７銘柄と１ケタ台にとどまった。

　米国株安、円高進行を嫌気し、１８日に「新型プリウス」を発売したトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が小幅続落となった。一方で、新型「レガシィ」発売とトヨタの技術活用し２０１１年にもハイブリッド車を投入することを明らかにした富士重工業＜７２７０＞（東１）が地合悪のなか、小幅ながら３日続伸となったことや、環境対応車の受注が前年比３割ぐらい増えていると明かした日産自動車＜７２０１＞（東１）も３日続伸し１３日につけた年初来高値５７０円を窺う動きや、マツダ＜７２６１＞（東１）が２２５採用銘柄の値上がり率トップになったことは注目される。トヨタやホンダ＜７２６７＞（東１）がもたつく感の幕間つなぎなのか、主力処を持ち上げるための前奏なのか見極めるところだろう。
　
　２２５採用銘柄の値下がり率ランキングのトップはユニチカ＜３１０３＞（東１）。新型インフルエンザ感染拡大で、朝方４円高の１０３円まで買われたが、上値の重たさから下げに転じた。また、２２５採用の出遅れで１９日に高値を更新していた凸版印刷＜７９１１＞（東１）は８００円大台乗せで目標達成感出て５営業日ぶりに反落するなど、直近で買われた銘柄が冴えない。
　
　全般相場は低位の出遅れ銘柄を狙う動きが加速しており、２２５採用銘柄の低位出遅れ銘柄の一段高は期待されよう。
　
　特に、20日のニューヨーク金先物相場、ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で期近の６月物が前日比10.7ドル高の1トロイオンス937.4ドルで終了。一時941.0ドルまで上昇し、中心限月として３月下旬以来約２カ月ぶりの高値を付けたことから、貴金属リサイクル関連はもとより、非鉄金属ポストの低位銘柄は、証券会社のディーラーも手掛けやすく、短期売買の対象となろう。

　１９日の東京株式市場、日経平均株価は大幅反発。米国株式市場でダウ8500ドル台回復、円高ドル安一服を好感した。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、１３銘柄を数えた。主なところは、大和総研が投資判断を引き上げた旭硝子＜５２０１＞（東１）、今期は最終黒字確保見通し、インドで４月の新車販売台数が２カ月ぶりに増加したスズキ＜７２６９＞（東１）、電気自動車・風力発電関連として注目されている明電舎＜６５０８＞（東１）など。
　
　特に、注目されるのは、スズキが連日の年初来高値更新となったことだろう。１９日付の日本経済新聞朝刊では「インド下院選挙の結果判明後、初めての取引日となった１８日のインド株式市場は、一日の値幅制限いっぱいまで急騰し、午前中に取引を終える異例の事態となった」と報じたほか、住友金属工業＜５４０５＞（東１）が、インドで自動車のエンジン用部品の生産を7月から開始すると１８日に発表し物色されるなど、インド市場に対する期待感が強まっていることだ。
　
　インド関連人気が他の輸出関連企業の株価を刺激し、全般相場を側面から支える動きが続くと予想する。
　
　また、オバマ米大統領が１９日昼（日本時間20日未明）に演説し、自動車の燃費規制導入に理解を求める予定と伝えられており、ハイブリッド車関連などが再度物色する動きも出ており、その流れが、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、ホンダ＜７２６７＞（東１）など主力株に波及するか注目されよう。
　
　２２５採用銘柄の値下がり率トップは、前日値上がり率トップのユニチカ＜３１０３＞（東１）。ただ、豚インフルエンザ関連は利益確定売りに下げたが、鳥インフルエンザとの交錯など懸念されることが多々あり、折に触れ関連銘柄が物色されることはあろう。

　日経平均株価は大幅反落。新型インフルエンザの感染拡大による影響が懸念されたほか、15日の米株式相場は反落と円高進行を嫌気された。
　新型インフルエンザの国内発生は１８日、神戸市や大阪市、大阪府高槻市で新たに３４人の感染者が確認され、成田空港の検疫段階で見つかった４人と合わせ、国内の感染者は計１３０人となった。厚生労働省や神戸市などが発表した。感染者は学校から市中に広がり、拡大の様相をみせていると産経新聞社が報じるなど、新型インフル感染拡大による企業活動に及ぼす影響を注視し全般相場は様子見気分が一段と強まることが懸念される。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、今期最終損益黒字予想に新型インフル関連の思惑も加わったユニチカ＜３１０３＞（東１）、検査薬のデンカ生研を傘下に持つ電気化学工業＜４０６１＞（東１）、今期黒字確保とインド市場に対する期待感からスズキ＜７２６９＞（東１）、今期最終黒字転換の凸版印刷＜７９１１＞（東１）、大日本印刷＜７９１２＞（東１）の４銘柄。
　
　ユニチカと電化は、新型インフル関連。スズキ、凸版と大日本は出遅れ感から買われた感が強い。
　
　２２５採用銘柄の値上がり率上位も、ユニチカ＜３１０３＞（東１）のほか、風力発電の風車向けなどに使われる炭素繊維原料を試験的に販売を開始すると伝えられた東洋紡＜３１０１＞（東１）や、プール用の殺菌剤などを手がけていることから思惑買いが入った日本曹達＜４０４１＞（東１）。
　
　また、２２５採用銘柄で、商業施設で新型インフルの感染拡大で客足に影響も出始めていることから、映画館への影響も避けられないとの懸念が強まり東宝＜９６０２＞（東１）が、新安値更新となった。
　
　２２５採用銘柄の値下がり率上位は、今期営業赤字転落予想の横河電機＜６８４１＞（東１）、新型インフルの感染拡大の関西、中京圏が地盤のＪ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）、住友大阪セメント＜５２３２＞（東１）。
　
　日経平均株価は、新インフルの感染拡大とトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が一時１４日の安値３４８０円を下回ったことや、今期最終赤字見通しで野村證券が投資判断を引下げたパナソニック＜６７５２＞（東１）が反落し、これも１４日の安値１３８０円を下回ったことで、上値を切り下げ、５日移動平均線を上値とした軟調地合いとなることも想定されよう。

　新型インフル関連もどこまで買い進まれるかも疑問符が付くところだろう。

　５月１５日（金）週末の東京市場、日経平均株価は１７１円２９銭高の９２６５円０２銭と反発。米国株高、朝方発表の３月の機械受注額の減少率が市場予想平均より小さかったことなどから、主力株が買い直される一方で、前日まで買われていたディフェンシブ銘柄が売られた。
　
　２２５採用銘柄の値上がり率上位は、鹿島＜１８１２＞（東１）、明電舎＜６５０８＞（東１）、住友電気工業＜５８０２＞（東１）。木曜日ストップ高し高値更新していたコムシスホールディングス＜１７２１＞（東１）は反落したが、住友電工がストップ高と金曜日も２２５採用銘柄でストップ高する動きが見られたことは注目される。
　
　また、２２５採用銘柄で新高値は木曜日の４銘柄に続き、金曜日も１ケタで、日本水産＜１３３２＞（東１）、電気化学工業＜４０６１＞（東１）、協和発酵キリン＜４１５１＞（東１）、太平洋セメント＜５２３３＞（東１）、明電舎＜６５０８＞（東１）、三洋電機＜６７６４＞（東１）、大日本印刷＜７９１２＞（東１）の７銘柄。
　
　７銘柄のうち、電気化学工業、明電舎、三洋電機、大日本印刷の４銘柄は、環境・エネルギー関連などの好材料を内包している。電気化学工業は、太陽電池のシリコンを薄く削る工程用に改良した接着剤も開発。明電舎は電気自動車やハイブリット車向けの試験装置の開発で小野測器＜６８５８＞（東１）と提携。三洋電機はハイブリッド車用リチウムイオン電池の新工場を兵庫県内に建設。そして、大日本印刷はブックオフコーポレーション＜３３１３＞（東１）に出資や、福島に太陽電池関連の新工場建設のほか、携帯電話やパソコンなど向けのタッチパネル用フィルムシートで、薄く安価な新製品を開発したことが注目されている。タッチパネルでは新工場建設の日本写真印刷＜７９１５＞（東１）が前日まで２日連続ストップ高となるなど、タッチパネル関連がにわかに注目を集めていることなどが分かる。
　
　上記の２２５採用の値上がり率上位と新高値の動きから大きな市場の流れを読み取ることが出来る。
　
　特に、ストップ高銘柄が続出していることが目を引く。中でも野村證券の投資判断格上げ銘柄が俄然注目されている。１４日にストップ高したコムシスホールディングス＜１７２１＞（東１）は、自社株買いを好感したものだが、同證券が投資判断を「２」（中立）から「１」（強気）に格上げ、目標株価を８９０円から１０００円に引き上げが押上げた。２２５採用以外でも、１３、１４日と連続Ｓ高の日本写真印刷＜７９１５＞（東１）も同證券が同判断を「２」（中立）から「１」（強気）に格上げ、同株価を２５００円から４０００円に引き上げたことがキッカケ。１３日に一時Ｓ高のトリドール＜３３９７＞（東１）も同證券が同判断を「２」（中立）から「１」（強気）に格上げ、目標株価を２５０円から５００円に引き上げたことがキッカケとなった。
　
　そして、もう一つ、住友系のストップ高、新高値が５月に入り目立っていることだ。１５日住友電気工業＜５８０２＞（東１）のストップ高は、ゴールドマン・サックス（ＧＳ）証券が投資判断を「買い」継続で、新規にコンビクション（強い買い推奨）とし、目標株価を１０５０円から１２００円に引き上げたことがキッカケ。そのほか、住友色の強い明電舎＜６５０８＞（東１）が連日の高値更新となっていることだ。
　
　圧巻だったのは、７日に２２５採用の住友系銘柄で、住友化学＜４００５＞（東１）、住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）、住友電気工業＜５８０２＞（東１）、住友重機械工業＜６３０２＞（東１）、大和証券グループ本社＜８６０１＞（東１）などが高値を更新したほか、住友化学系の住友精化＜４００８＞（東１）が、半導体や太陽電池向けシリコンの製造に欠かせないアルゴンガスのリサイクル技術を世界で初めて開発したと伝えられストップ高したことだ。
　
　これは、どう考えても野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）と三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）が、株式市場で覇権争いをしているとしか、表現のしようがない。
　
　三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）が１日、米シティグループ傘下の日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の大半の事業を１０月に買収することでシティと最終合意したことから、大和證券を含めた大住友証券が誕生する訳である。
　住友のグループ挙げての意気込みが株価にも表れ、それが野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）に危機感を抱かせ、この３月期決算発表を機に、野村證券は派手に投資判断の格上げ、目標株価を大きく引き上げ、株式市場での存在感をアピール、公募増資や社債発行の引き受けでも弾みをつけようとの強い意志の表れと思えてならない。
　
　　全般相場は、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が、７日につけた年初来高値４０８０円に迫るような動きになれば、日経平均株価の９５０００円までの上昇も可能だろうが、市場の水面下では、野村證券の投資判断引き上げと住友グループの株価底上げの動きは、続くと予想する。
　
　また、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）や、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）の今後の動きもマークすべきだろう。

　１４日（木）の東京株式市場、日経平均株価は２４６円７６銭安の９０９３円７３銭と大幅反落となった。米国株式市場のコピー相場の様相を呈してきた。バブル崩壊後に２２５採用銘柄が2000年4月24日に実施された大幅な日経平均株価構成銘柄の入れ替え（225の構成銘柄のうち30 銘柄採用，30 銘柄除外）で、輸出関連銘柄の比重が高まり、外為相場が円高に振れるとどうしてもマイナスに作用する。
　
　その稼ぎ頭、日経平均株価の中核であるトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が５日続落した。これは日経平均株価の先行きを暗示しているようなもの。トヨタ自動車が、次に意識されるのは、４月２日安値３３９０円ということになる。ここまで下落すると、単純に日経平均株価はその日の安値８４４９円８７銭を意識せざるを得ないだろう。
　　
　２２５採用銘柄の値上がり率上位は、コムシスホールディングス＜１７２１＞（東１）、明電舎＜６５０８＞（東１）、三菱レイヨン＜３４０４＞（東１）。そのほか、４位に今期営業利益が前年比１２．２％増予想のエーザイ＜４５２３＞（東１）、６位に日本電信電話＜９４３２＞（東１）、８位に「ブラトップ」前年比3倍の販売目指すと伝えられたファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）が顔を出しているが、ディフェンシブで買われた面が強い。

　また、新高値は電気化学工業＜４０６１＞（東１）と、日立造船＜７００４＞（東１）のほか、上記のコムシスホールディングスと明電舎を含めた４銘柄。昨日高値更新の日産自動車＜７２０１＞（東１）は反落、トヨタが高値奪回となれば、切り返す動きも期待されようが、それまでは利益確定売りが続きそうだ。

　目先は、輸出関連を見送り、国内関連のディフェンシブ性の強い好業績予想の銘柄を物色する動きが続くと予想する。

　１３日（水）の東京株式市場、日経平均株価は反発したが、外為相場が一時95円台後半に推移、日経平均株価の９５００円が一段と目先高値といった感が強まり、輸出関連を中心に上値の重い動きが続きそうだ。
　
　２２５採用銘柄の値上がり率上位は、今期最終損益の黒転を発表したオリンパス＜７７３３＞（東１）、今期大幅増益予想を発表したシチズンホールディングス＜７７６２＞（東１）、今期最終損益の黒転見予想を発表した凸版印刷＜７９１１＞（東１）と大幅業績回復が見込まれる銘柄が上位を占めた。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、上記のシチズンＨＤ、凸版、今期赤字幅縮小見通しの日産自動車＜７２０１＞（東１）など１０銘柄で出遅れ銘柄が買われたとの感が強まった。一方でトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が４日続落、下値支持線として意識される４月８日安値３６３０円を一時下回り３６００円まで下げたことや、東芝＜６５０２＞（東１）が７日ぶりに反落したことは心理的に日経平均株価の上値を重くしただけでなく、相場の柱が不在の方向感のない展開に感じられた。
　
　相場を先導する銘柄が存在しないとなれば、日経平均は良くてモミ合い、悪ければ下落基調と考えてもいいだろう。
　
　今後、好算発表や好投資判断などに個別に反応するゲリラ戦的な相場展開が続くと予想する。
　
　特に今注目すべきは、フィデリティ投信が新規取得、或いは買い増した銘柄の上昇が目立っていることだろう。
　
　今週１１日、今期純利益の大幅増益予想を好感された日本合成化学工業＜４２０１＞（東１）と、野村證券の投資判断格上げでダイセル化学工業＜４２０２＞（東１）が高値更新、前日１２日は、パーク２４＜４６６６＞（東１）や、ブイ・テクノロジー＜７７１７＞（東マ）などが物色されたが、本日は、ダイセル化学、パーク２４、ブイ・テクノロジーのほか、酉島製作所＜６３６３＞（東１）が、２ケタ増益予想を好感され、４月１３日につけた年初来高値を更新するなど、目が離せない状況となっている。
　
　まだ、高値を更新していないところでは、５月１２日受付の大量保有報告書で新規に５．０３％取得したことが分かったカッパ・クリエイト＜７４２１＞（東１）、同日受付の同報告書で８．４７％と保有株を２．１８％増やした西松屋チェーン＜７５４５＞（東１）などが動意付き、市場の関心が集まっており、今後も同投信の動向に注目したい。